「8K Labクリエイティブスタジオ」を東京ビルにオープン

6月12日発信:最新のニュースリリース:シャープより抜粋

法人向け8Kソリューション開発の起点に
「8K Labクリエイティブスタジオ」を東京ビルにオープン

 シャープは、本日、法人向け8Kソリューションを創出する核となる商談スペース「8K Labクリエイティブスタジオ」を東京ビルにオープンします。
「8K+5Gエコシステム」をテーマとする専用の商談室を開設するのは、業界で初めてとなります。

 本スタジオには、商談スペースの他に、8Kの映像制作を簡単に体験できる「8Kカメラの撮影エリア」や、8K映像データを公衆インターネット回線経由で伝送させる「8K映像のIP伝送エリア」、8K映像の簡易編集を可能にする「8K映像の編集エリア」を常設します。実際の商談では、顧客企業の個別のご要望に応じてハードやソフトを追加し、最適なソリューションの提供に結び付けます。

「8K Lab」は、シャープの8K技術開発、8Kビジネスの関連組織からなる組織横断型プロジェクトで、昨年12月14日に発足しました。「インフラ保守」「セキュリティサービス」「スマート会議」「ゲーム・エンターテイメント」「遠隔医療・手術支援」「運転サポート」「教育支援」「スマートホーム」の8つの事業分野におけるソリューションを開発します。社外のパートナー企業とも密接に連携しながら、顧客企業と共創して専用の8Kソリューションをいち早く開発し、社会に普及させていくことを目的としています。

 当社は、本スタジオの開設を契機に、8Kソリューションの開発をさらに進化させ、事業ビジョン「8K+5GとAIoTで世界を変える」を実現する企業へのトランスフォーメーションを加速させてまいります。

8K Labクリエイティブスタジオ

<常設する各エリアについて>
■ 8Kカメラの撮影エリア

 当社の8Kカムコーダーを中心とした撮影ブース。カムコーダーを移動させれば、コンテンツとして使える屋外の風景も撮影可能です。撮影した映像は、圧縮・復元処理を経てライブ映像として8Kディスプレイに表示されます。

■ 機材
 8Kカムコーダー シャープ製 8C-B60A
 クロスコンバータ アストロデザイン製 SC8219
 エンコーダ ソシオネクスト製(開発機)
 デコーダー シャープ製(開発機)
 8Kディスプレイ シャープ製 LC-70X500

■ 8K映像のIP伝送エリア

当社の堺事業所に設置されたクラウドサーバーと接続し、8K映像を公衆インターネット回線経由でストリーミング伝送するデモを実施します。

■ 機材
 デコーダ SPIN DIGITAL製 8KPlayer
I P配信用UIタブレット Dynabook S80
 8Kディスプレイ シャープ製 LC-70X500

■ 8K映像の編集エリア

編集環境に加えて、編集した映像をその場でプレビューできる環境を用意しています。

■ 機材
 編集PC 市販PC
 編集ユニット ブラックマジック製 Davinci Resolve 16
 編集用モニタ シャープ製 PN-K321
 プレビュー用8Kモニタ シャープ製 8T-C60AW1

「シャープPR-1グランプリ」を開催

家電製品を面白おかしく紹介する「シャープ版 家電芸人」No.1決定戦「シャープPR-1グランプリ」を開催

よしもと「住みます芸人」による当社製品紹介の様子

 シャープは、吉本興業株式会社(本店:大阪市中央区、代表取締役会長:大﨑 洋、以下:吉本興業)と共同で、当社製品の特長を面白おかしくPRする「シャープ版 家電芸人」のNo.1を決定するコンテスト「シャープPR-1グランプリ」を開催します。

 当社と吉本興業は、創業がともに1912年であることから、創業100周年を迎える前年の2011年より共同でさまざまなプロモーションを実施しています。その一つとして、全国47都道府県の「住みます芸人」や各地域で活躍する芸人の方たちによる商品紹介プロジェクトを展開中で、2018年は主に全国のご販売店を中心に200組を超える芸人の方たちが「シャープ版 家電芸人」として製品のPR活動に携わっています。

 今回のコンテストは、その「家電芸人」のNo.1を決定するプロモーションイベントとして実施します。全国各地域で特に商品説明に長けた10組の「家電芸人」を選出し、東京・大阪の劇場で予選会を実施。一般のお客様の前で、店頭で実施している商品紹介やPRを実演してもらいます。

 また、予選会の様子は専用Webサイトでも楽しめるなど、劇場、Web、店頭、SNSを連動させた新しいプロモーション展開を行います。

 当社は今後も、お客様参加型のさまざまなプロモーションを展開してまいります。

イベント名 実施日 会場
「シャープPR-1グランプリ」
予選大会
2019年7月11日(木) <東京> ヨシモト∞ホール
2019年7月15日(月・祝) <大阪> ポストよしもと
「シャープPR-1グランプリ」
決勝大会
2019年9月27日(金) <大阪> よしもと漫才劇場

「シャープPR-1グランプリ」の詳細情報は、専用Webサイトで確認できます。

https://jp.sharp/pr1gp/001/ able Subtle 1;\

第5世代IGZOを開発 ~モバイルから大型パネルサイズまで全面展開~

2019年4月24日 シャープニュースリリースより抜粋

  • アモルファスシリコン※1の約30倍の電子移動度を実現、よりなめらかな表示と低消費電力化が可能に

 シャープは、2012年3月、世界で初めてディスプレイを駆動するTFT(薄膜トランジスタ)として酸化物半導体IGZOを用いた液晶パネル※3の量産化に成功。その後も改良を重ね、このたび、第5世代IGZO(以下、IGZO5)を開発しました。

 80V型8Kチューナー内蔵液晶テレビ(昨年11月発売)向けに加え、中小型液晶モジュールの量産技術の開発を完了し、モバイルから大型パネルサイズまでをカバーするIGZO5の幅広いラインアップ展開が可能となりました。

 開発したIGZO5は、製膜などのプロセス条件の工夫により、液晶パネルの駆動性能を左右する電子移動度を約1.5倍(前世代IGZO比※4)に向上。大型ディスプレイの駆動用TFTとして一般的なアモルファスシリコンの約30倍の電子移動度を実現しました。8Kなど高精細の中~大型ディスプレイや超高精細モバイルディスプレイを高速駆動(120Hz以上)することで、低消費電力でもなめらかな表示を可能としました。また、電子移動度の高さからTFTサイズの小型化が可能となり、ディスプレイの輝度向上に寄与するとともに、周辺回路のサイズダウンによる超狭額縁化や、タッチパネルなどのセンサ機能の搭載などが容易になります。さらに、低消費電力や大画面化が可能となる点で有機ELディスプレイの駆動用TFTとしても非常に適しており、今後、有機ELディスプレイの展開に寄与することが見込まれます。

 当社は、2012年にIGZOを用いた液晶パネルをスマートフォンに搭載して以降、IGZOの特長である電子移動度の高さやトランジスタ駆動時のリーク電流※5の少なさなどを最大限に活かし、タブレット、PC、モニター、大型8Kテレビ、車載ディスプレイなどの様々なアプリケーションに展開してきました。

 IGZO技術は、8Kや5Gの普及に伴い送受信される高速大容量データを高品位で表示することを可能とし、当社が描く事業ビジョン「8KとAIoTで世界を変える」の実現をサポートします。今後、IGZO5の技術を活用し、8Kディスプレイのラインアップを拡充するとともに、超低消費電力モバイル、超高速駆動/高画質のプロ用モニター、中型有機ELディスプレイなどへの応用を進めてまいります。

※1 結晶のように規則正しい原子配列をしていない状態にあるシリコン材料。a-Siと略されることが多い。

※2 In(インジウム)、Ga(ガリウム)、Zn(亜鉛)、O(酸素) により構成される酸化物半導体。液晶などのディスプレイを駆動するTFT(薄膜トランジスタ)を構成する重要な材料として用いられる。

※3 株式会社半導体エネルギー研究所との共同開発により量産化したものです。

※4 2016年第4四半期より量産している第4世代IGZO(IGZO4)比。

※5 トランジスタに電流を流さない状態(オフ状態)でも漏れ出してしまう電流のこと。表示品位などに悪影響をおよぼす要因となる。

中国にパソコン新拠点

中国にパソコン新拠点 鴻海の技術活用 

 11月30日付 日本経済新聞から抜粋

 シャープは2019年にも中国東部の山東省煙台市にパソコン生産の新拠点を設ける方針だ。
 同社は10月、東芝からパソコン事業を買収した。東芝から杭州市の工場も引き継いだが、煙台には親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業がIT(情報技術)機器を生産する大規模工場がある。鴻海の部材調達力などを活用したコスト圧縮でパソコン事業の採算を早期改善する。

 シャープは現地企業と総額75億円を投じて8月に設立した子会社「煙台夏業電子」を通じてパソコン生産を手がける考えだ。

 鴻海は米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」などを手がける世界最大の電子機器の受託製造サービス(EMS)だ。煙台など中国国内の拠点でサーバーやゲーム機などを大量に受託生産している。シャープは煙台でパソコンを生産することで、鴻海の持つ高効率な量産技術や調達網といったグループの経営基盤を有効活用する狙いだ。

東芝パソコン事業(TCS)の買収完了

 

シャープは「メビウス」ブランドで手がけていたパソコン事業から2010年に撤退。東芝の事業買収で8年ぶりに再参入する。中国勢らとの価格競争が激しく日本勢はパソコン分野から相次ぎ撤退を迫られた。シャープは親会社である台湾の鴻海精密工業の調達力も活用し、逆張りの買収を成功させる狙いだ。

シャープは「ダイナブック」などのブランドでパソコン事業を展開する東芝子会社を買収した
シャープは約40億円を投じて「ダイナブック」などのブランドでパソコン事業を展開する東芝クライアントソリューション(TCS、東京・江東)の株式の80.1%を取得した。TCSの覚道清文社長は留任し、最高経営責任者(CEO)として引き続き事業運営にあたるが、会長には新たにシャープの石田佳久副社長が就任した。

シャープの戴正呉会長兼社長は6月の買収表明後、「1~2年内に黒字化して投資金額を回収できる」との自信を語った。また将来的には新規株式公開(IPO)も検討すると明らかにした。18年3月期に83億円の営業赤字だったTCSの業績をどう改善するのか。柱となるのが世界最大の電子機器の受託製造サービス(EMS)である鴻海の調達網の活用と、グローバル市場の開拓だ。
シャープは中国に多くの生産拠点を構え、米IT(情報技術)大手からサーバーなどIT機器の生産を大量に受託する鴻海の購買力を生かし、まず原価を低減することで収支を改善する。東芝は中国・杭州市にある工場でパソコンを生産してきたが、この拠点もシャープが取得する。
またシャープは世界規模での販売網の再構築にも取り組む。TCSは構造改革の一環として不採算だった海外事業を縮小しており、現状では国内市場が主体だ。戴氏も買収後の戦略について6月の買収表明当初は「最初の1~2年は『ダイナブック』のブランドが強い国内を固めたい。中国や米国など海外は次のステップだ」と語っていた。
だが9月下旬に戴氏は中国・広東省で現地ディーラー向けに開いた戦略説明会でノートパソコンを含めて現地展開する商品群を一気に拡大させると表明。また8月末から開かれた欧州最大の家電見本市「IFA」でも戦略商品である8Kテレビなどと共に、ノートパソコンも出展するなど、すでに海外を積極開拓していく意欲を見せ始めている。
シャープのパソコン事業を取り巻く環境は必ずしも順風ではない。米調査会社のIDCによると17年の世界のパソコン出荷台数は、米ヒューレット・パッカード(HP)と中国のレノボ・グループ、米デルの上位3社で市場全体の6割を占めた。NECや富士通の事業を傘下に収めたレノボを始め、市場の寡占化が進んでいる。シャープが買収した東芝のシェアは国内では1割程度あるが、世界で見れば1%にも満たない。
パソコンの世界出荷も20年に17年比3%減の2億5200万台まで減る見通しだ。各社とも需要が底堅い法人向けを中心にセキュリティ対策などサービス面を強化することで機器だけに頼らない収益源を創出しようと競う。世界の巨人たちさえも生き残り策を必死に模索する厳しい市場でシャープがどんな差異化戦略を展開できるかが今後の焦点となる。

今回の買収を主導したシャープの石田副社長は「シャープが持つセンサーやカメラ部品を使えばユニークな商品展開もできる」と販売反転に期待を込める。また「(TCSに)400人いる技術者を活用し、(あらゆるモノがネットにつながる)IoT関連の事業でもシナジーを出す」とし、人工知能(AI)やIoT関連のサービス事業への貢献も期待する。

現状では年1500億円規模の売り上げのTCSの経営資源を有効活用し、いかに事業の規模や領域の拡大につなげられるかが、シャープの成長戦略の行方も左右する。

(シャープ、東芝パソコン事業の買収完了 鴻海の調達力活用
エレクトロニクス 関西
2018/10/1 16:09 日本経済新聞 電子版からの抜粋です。)

 

シャープ戴社長、再建開始から2年を振り返る–見直し重ね単身赴任手当は廃止へ

(シャープの代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は8月31日、社内イントラネットを通じて、社員向けメッセージを配信した。)

2016年8月に、鴻海傘下での再建が始まってちょうど2年を経過した。節目となった今回のメッセージでは、冒頭に戴会長兼社長は、「一昨年8月に新体制が発足し、2年が経過した。まずはこの間、シャープの成長に向け、私と共に懸命に取り組んでくださった皆さんに改めて感謝する。本当にありがとうございます」と述べ、
「人材育成」に課題、「野心・チャレンジ精神」は不十分と指摘
だが、メッセージのタイトルが、「“強い決心”を持って、困難に立ち向かおう」としたように、社員に対して、厳しい要望や指摘を行う内容となった。

最初に触れたのが、8月中旬に実施した全ビジネスユニット(BU)責任者を対象としたアンケート調査の件だ。

シャープの代表取締役会長兼社長の戴正呉氏

シャープの代表取締役会長兼社長の戴正呉氏
「この2年間のさまざまな施策の実行や、所属員の意識改革について自己評価してもらうとともに、大きく変化したと実感することや見直すべき施策などについて意見をもらった」とし、「施策の実行」については、「ビジネスモデルの変革」、「ビジネスプロセスの見直し」、「コスト削減」の3つの項目についてはしっかりと取り組めたとした。
一方で、「グローバル事業拡大」は事業や地域によって進捗に差が見られた結果や、多くのBU責任者が、取り組みが不十分であったと自己評価している項目が「人材育成」であったことを紹介。「今回の調査は組織のリーダーを対象としたものにもかかわらず、リーダーの最も重要なミッションとも言える『人材育成』に大きな課題があるという結果に、私は強い危機感を覚えている。人材を育成する上で、集合研修などの研修プログラムによるトレーニングも大切だが、これはあくまでも基本的な知識の習得が中心であり、これだけでは本当に強い人材は育たない」と危機感を持っていることを説明した。

さらに「日々の業務において、リーダーが、部下に意識的に課題を与え、常にその進捗を確認し、必要に応じて軌道修正を指導し、これを何度も繰り返すことが極めて重要である。BU責任者に限らず、すべてのリーダーは、いま一度これを肝に銘じ、日々の業務の中で意図的に人材育成に取り組んでほしい」と続けた。
「所属員の意識改革」に関する調査では、「スピード」、「野心・チャレンジ精神」、「革新性・新しい発想」、「粘り強さ」、「One SHARP」のすべての項目で概ね良い評価となったが、「私の見方は少し違う」と厳しく指摘した。

「確かに、『スピード』や『粘り強さ』では大きな改善が見られるが、とくに、『野心・チャレンジ精神』については、まだまだ不十分である。現在、当社が置かれている事業環境は、中期経営計画策定時の想定から変化している項目も数多くあり、社員全員がさらに意識を高め、次々と新たな挑戦をし続けなければ、計画達成は困難である。各部門長の強力なリーダーシップの下、さらなる野心を持って、仕事に取り組んでいただきたい」と要望した。
「多くのBU責任者が、高い意識を持った社員の裾野を広げ、組織の総合力を向上させることを、今後の課題にあげていく。各部門長は、いま一度自部門の状況を確認するとともに、これまで以上に隅々まで目を配った組織運営を心掛けてほしい」とした。

社員が1つの事業に深く携わることが本当に強い会社を作る
また、アンケート調査では、各BU責任者からの意見の中に、グローバル人材の育成や確保を狙いとした海外駐在制度の復活に関する意見が数多くあったことに触れ、「しかしながら、海外駐在では、本社や事業本部との距離が離れることによって、各拠点が全社の方針からずれた動きとなる懸念がある。駐在を置かないことにより、多くの社員に海外出張の機会を与えることができ、各拠点における日常業務をナショナルスタッフに任せることで、ナショナルスタッフの育成、ひいては経営の現地化にもつなげることができる。こうした理由から、現在の年間180日を上限とした出張ベースでの海外派遣が、グローバル人材の育成においても有効だと考えている」と回答した。
幅広い事業や職種の経験を積んだ人材を育てることを狙いとした社内ローテーション制度の導入を希望する声に対しては、「本当に強い会社を作るためには、事業に精通した人材を数多く育成することが重要であり、私は社員の皆さんに、さまざまな事業を転々とするのではなく、1つの事業に深く携わっていただきたいと考えている」と、戴会長兼社長自らの意見を述べた。
そして、「もちろん、幅広い経験を積み、視野を広げることは重要である。現在のシャープには、“One SHARP”の方針のもと、他本部と業務で連携する機会や、勉強会などで他本部の情報を得る機会が数多くある。こうした機会を積極的に活用し、自らの成長につなげていただきたい」とした。

一方で、8月31日から、独ベルリンで開催されている「IFA 2018」に、2017年に続き出展したことや、開幕に先立って、記者会見を開催し、取締役副社長の石田佳久氏から欧州事業の本格展開について説明したこと、「AQUOS 8K」が、欧州の家電業界団体であるEISA(欧州映像・音響協会)が選定する「EISA AWARD MONITOR INNOVATION 2018-2019」を受賞したことに触れ、欧州における本格的な事業拡大を進める姿勢を強調した。
「欧州では2017年、“SHARP IS BACK”を宣言し、AQUOS 8Kを筆頭としたテレビ事業の再構築やスマートフォン市場への参入を進めるなど、事業拡大に向けた一歩を踏み出した。今2018年は、IFA 2018を皮切りに、より本格的な事業拡大フェーズへと突入していく。具体的には、AQUOS 8Kのラインアップを拡大するとともに、サウンドバーの新展開をはじめとした周辺機器の強化により、『AQUOS 8K WORLD』を構築していく。さらには、スマートフォンや白物家電などで、カテゴリーやラインアップを拡大していく」とした。
続けて、「海外事業比率80%の達成を目指している当社にとって、欧州事業の拡大は非常に大きな意味を持つ。現地に出張している関係部門の方々は、ぜひこれまで以上に積極的な姿勢で、新たなビジネスの獲得に挑んでほしい」とした。

難易度の高い取り組みこそ、躊躇せず断行すべき
3つめの話題のタイトルを「強い決心」とした。戴会長兼社長は、「これまで2年間、経営基本方針に沿ってさまざまな構造改革を実行してきたが、関係者に与える影響が非常に大きいなど、難易度が高い施策については、実行のタイミングを慎重に見定めてきたものがいくつかある」と前置きし、矢板事業所のTVシステム事業関連メンバーの堺、幕張への集約、八尾事業所における冷蔵庫生産の終息はこれに当たるとした。
また、単身赴任手当の見直しも同様に慎重に検討を重ねてきた案件の1つであることを明かし、「今回、いよいよ実行に移すことにした。マネージャーについては、2016年10月から支給を凍結してきたが、2019年1月1日以降、特定の業務に従事する従業員を除き、全面的に手当を廃止する」とした。
その一方で「緩和策として、寮費の実質無償化や単身帰宅交通費の支給回数増加等を検討している」とし、「今回の手当の廃止は、経費削減だけが目的ではなく、構造改革実施時を除く平常時において、単身赴任を解消し、社員が家族と一緒に暮らせる環境を作ることも重要な目的であり、各部門とも、本部長の指揮のもと、こうした人員適正化の取り組みを加速してもらいたい」と述べた。

そして「私は、本来このような難易度の高い取り組みこそ、躊躇せず、『強い決心』を持って、速やかに断行すべきであったと考えている。なぜなら、課題から目を背け、先送りすれば、いずれは、さらに大きな課題や、事業そのものの継続を脅かす火種となって必ず返ってくるからである。もし、そのような事態に陥れば、結果的に社員を、もっと不幸にすることになる。各組織においても、いかなる困難に直面しても、決して逃げることなく、『強い決心』を持って立ち向かってほしい」と、自らの考えを述べた。
リーダーのさらなる奮起を期待している
テレビ東京系列で、「ガイアの夜明け」でシャープが取り上げられたことも紹介した。
「『独占!復活のシャープ』というタイトルで、当社の取り組みが1時間放映された。このタイトルからもわかる通り、私たちのこれまでの取り組みは、社外からも高く評価されている。また、番組内では、私の経営基本方針に沿って、ビジネスモデルの変革の観点から、ペット事業への参入や『ヘルシオデリ』のサービス開発について、コスト意識の向上の観点から、鴻海との協業による『ホットクック』のコストダウンについて、グローバル事業拡大の観点から、ASEANにおけるローカルフィット商品の取り組みが紹介され、さらに、信賞必罰の人事の具体事例についても紹介された」と内容について触れた。
さらに「私は、一部の社員と共に、堺匠寮誠意館の食堂でこの番組を見たが、番組で紹介されたリーダーの皆さんの発言から、私の経営基本方針が浸透している様子が、改めて垣間見えたことをうれしく思った。番組の冒頭でも触れられていた通り、私はシャープ復活のポイントは、リーダーの意識を変えることにあると考えている。アンケート調査の結果に関しては、意識改革を隅々まで浸透させることが今後の課題と話したが、そのためには、まずリーダー自らがより高い意識を持つことが重要である。リーダーのさらなる奮起を期待している」とした。

最後に戴会長兼社長は、「上期計画の達成に向け、最後まで全力で取り組んでほしい」とし、「8月25日以降、4日間に亘って、2018年度下期経営計画検討会を開催し、上期計画に齟齬が生じている事業の挽回策や、IoT HE事業本部などの新体制発足を踏まえた新たな取り組みと計画の積み上げなど、年間計画を必ず成し遂げるべく、さまざまな観点から議論を重ねてきた。依然として厳しい事業環境が続いているが、立てた計画は必ず有言実現する。これも、私の『強い決心』である。社員の皆さんも、こうした決心を持ち、計画達成に向け、全社一丸となって頑張っていこう」とした。

今回のメッセージは、戴会長兼社長の経営手法や物事の考え方を披露するとともに、社員に対して厳しい指摘をしながら、その手法を社員に理解してもらいたいという思いが垣間見られた。

(このニュースは2018年08月31日発行のclnet japanから引用したものです)

小売り・物流向けの新端末 女性や高齢者も使いやすく

2018/8/21 13:38  日経新聞電子版より抜粋

シャープは21日、コンビニエンスストアや物流倉庫で商品管理に使う業務用ハンディーターミナルの新製品を9月中旬に発売すると発表した。
従来機より本体の幅を細くしたり、大きな液晶タッチパネルを搭載したりすることで女性や高齢者でも使いやすいデザインにした。人手不足が深刻な業界を中心に販売する。

ディスプレー部分の幅を75ミリメートルと従来に比べて4ミリメートル細くし、小さな手でも握りやすくした。
液晶タッチパネルには4型を採用した。従来の3.7型に比べて、画面上に3割以上多い情報量を表示できる。
光学式文字読み取り装置(OCR)機能を搭載した製品も併せて発売する。OCRを搭載した製品は、従来のバーコードやQRコード以外にアルファベットや数字などの文字情報も読み取ることができる。賞味期限の数字などは従来目視で確認していたが、高齢者など細かい字が見にくいスタッフにとっては負担が大きかった。
希望小売価格はオープンで、実売価格は税別11万~12万円前後、OCR機能を搭載した製品は14万~15万円前後を想定している。
生産は国内の協力工場が担う。月産台数は700台、OCR搭載製品は200台としている。

ウォーターオーブン「ヘルシオ」2機種を発売

「ヘルシオ」初、調理中に過熱水蒸気量の手動コントロールが可能<AX-XS500>ウォーターオーブン「ヘルシオ」2機種を発売

ウォーターオーブン ヘルシオ


上段左から <AX-XS500-R(レッド系)><AX-XS500-W(ホワイト系)>
下段 <AX-CA450-W(ホワイト系)>

シャープは、ウォーターオーブン「ヘルシオ」で初めて調理中の過熱水蒸気量のコントロールを可能とし、好評の「まかせて調理」機能も搭載した「ヘルシオ」<AX-XS500>など2機種を発売します。

詳細は下記リンクの~シャープニュースリリース8月9日号~を確認ください。http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180809-a.html

「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」に参画

ライフデータのクラウド利用環境整備と、超高齢社会に貢献するサービスの創出を目指すNEDOの「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」に参画します。

シャープ株式会社、KDDI株式会社、コニカミノルタ株式会社、セコム株式会社の4社は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が推進するプロジェクト「IoTを活用した新産業基盤整備事業/IoT技術を活用したライフデータの高度利用システムの開発(以下、本プロジェクト)」に参画します。

詳細は下記リンクの~シャープニュースリリース8月3日号~を確認ください。 http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180802-b.html

AIoT対応液晶テレビ「AQUOS」向け動画配信サービス視聴用アプリケーションをバージョンアップ

AIoT※1対応液晶テレビ「AQUOS※2」向け動画配信サービス
『COCORO VIDEO』視聴用アプリケーションの新バージョンを8/1より提供開始

詳細は下記リンクの~シャープニュースリリース8月1日号~を確認ください

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180801-a.html

<これからもAIoTによる事業拡大を期待し応援しましょう>